８月１３日付、日本経済新聞のトップを占めた記事です。
中国は旺盛な内需をテコに、世界のハイテク市場で一段と存在感を高めている。
調査対象は７４品目。このうち中国勢は、スマートフォン向けの中小型液晶パネルと、電気自動車などにも使うリチウムイオン電池向けの絶縁体で、いずれも日本企業から首位を奪った。
中国は、原子部材など前年より２品目多い１２品目でトップシェアを獲得。日本を逆転し、国・地域別で２位になった。
米国は、クラウドサービスやサーバー、半導体製造設備など２５品目で首位。中国は、携帯通信基地局、パソコン、監視カメラなど。日本は、COMSセンサー、自動二輪、デジタルカメラなど７品目（マイナス４）。韓国は、スマートフォン、有機ＥＬパネル、造船など７品目で、２位を分け合っている。
ただ先行きは、不透明感がある。米トランプ政権の中国企業排除の動きが、さらに進んでいる。通信機器大手の華為技術（ファーウエイ）など中国企業5社製品やサービスを使う企業と、米政府との取引を禁止する規則を施行。
これにつれ、スマフォや監視カメラなどで、欧米の採用見送りが広がりつつある。日本企業も、取引する国防総省関連を中心に800社を超え、影響が大きい。
ますます米中冷戦が泥沼化し、両国から目が離せない。
