この節税対策も、生前に被相続人の財産を減らしておこうとするものです。子や孫は、まだ財産形成は出来てないでしょう。持てる年寄りから、持っていない若者に財産を移転することは、経済効果も期待されています。
子や孫への贈与による非課税制度には、１ 教育資金、２ 結婚・子育て資金、３ 住宅取得資金の３つがあります。以下、それぞれの要件と非課税枠、注意点を記載します。
１教育資金
子や孫の要件・・・０歳～２９歳 年間合計所得が１０００万以下
１人当たりの非課税枠・・・１５００万円
注意点・・・使途は学校の入学金、学習塾の費用など。金融機関に専用口座が必要
２結婚・子育て資金
子や孫の要件・・・２０歳～４９歳 年間合計所得が１０００万以下
１人当たりの非課税枠・・・１０００万円
注意点・・・使途は結婚式場費用や新居の住居費など。金融機関に専用口座が必 要
３住宅取得資金
子や孫の要件・・・２０歳以上 年間合計所得が２０００万円以下
１人当たりの非課税枠・・・最大１５００万円（２０２１年３月まで）
最大１２００万円（２１年４月~１２月）
注意点・・・対象住宅は床面積が５０㎡～２４０㎡
この制度の最大の特徴は、孫への贈与が可能だということです。孫は相続人ではありません。１代飛んで財産を移転できるのです。
