５G（第５世代移動通信システム）は、日本より一足早く米国と韓国で、すでに商用化が始まっている。といっても、５Gは、現行の４Gより実行速度は１００倍と速いが、電波の届く距離が基地局から数百メートルと弱く、利用エリアが限られているという弱点がある。そのため、基地局を増やさなければ、当面は駅周辺やスタジアム内など、その利用は一部に限られる。
５Gの高い能力は、企業やビジネス、社会を大きく変えていく力を、秘めている。日本の携帯大手の５Gビジネスは、一般消費者向けより企業向けが先行している。KDDIの高橋社長は、「通信があらゆるモノに溶け込む時代なる」と強調。
その新しいトレンドが「ローカル（地域限定版）５G」だ。
５Gの電波が届く距離が短いことを逆手に取って、工場内、建設現場で使用するといった使い方に、活路を見出しつつある。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術、人工知能（ＡＩ）を用いて、工場を高度化する場合に、重要な機密データを外部に出さずに、自社だけの５Ｇが利用できる。
ＮＴＴ東日本は、農業や酪農業者にローカル５Ｇのサービスを提供する計画。農場などにセンサーや、カメラを取り付け５Ｇの無線通信で、映像やデータを集め、効率的な栽培などにつなげる。
地域版なら、今まで基地局が整備されていなかった所は、電波が届かなかったが、全国どこへでも、早期に５Ｇサービスが使えるようになる。
詳しくは、拙著「進化する経済」（サンライズ出版）に記載しています。
