この節税対策も、生前に被相続人の財産を減らしておこうとするものです。子や孫は、まだ財産形成は出来てないでしょう。持てる年寄りから、持っていない若者に財産を移転することは、経済効果も期待されています。
子や孫への贈与による非課税制度には、1 教育資金、2 結婚・子育て資金、3 住宅取得資金の3つがあります。以下、それぞれの要件と非課税枠、注意点を記載します。
1教育資金
子や孫の要件・・・0歳~29歳 年間合計所得が1000万以下
1人当たりの非課税枠・・・1500万円
注意点・・・使途は学校の入学金、学習塾の費用など。金融機関に専用口座が必要
2結婚・子育て資金
子や孫の要件・・・20歳~49歳 年間合計所得が1000万以下
1人当たりの非課税枠・・・1000万円
注意点・・・使途は結婚式場費用や新居の住居費など。金融機関に専用口座が必 要
3住宅取得資金
子や孫の要件・・・20歳以上 年間合計所得が2000万円以下
1人当たりの非課税枠・・・最大1500万円(2021年3月まで)
最大1200万円(21年4月~12月)
注意点・・・対象住宅は床面積が50㎡~240㎡
この制度の最大の特徴は、孫への贈与が可能だということです。孫は相続人ではありません。1代飛んで財産を移転できるのです。